介護費用はいくらかかる？在宅と施設の違いを比較

「親の介護、いったいどれくらいお金がかかるの？」
──そう感じたことはありませんか？

介護は、誰にとっても身近で避けられないテーマ。
しかし、「平均費用」や「制度の仕組み」を知らないまま準備を始めると、
家計への負担が大きくなってしまうこともあります。

この記事では、在宅介護と施設介護の費用の違いをわかりやすく比較しながら、
介護保険でカバーされる範囲や、費用を抑えるための制度も解説します。
これから親の介護を考える方に、現実的な目安と安心をお届けします。

介護費用の全国平均はいくら？

在宅介護と施設介護の費用の違い

厚生労働省の調査によると、介護にかかる月額費用の全国平均は約8万〜12万円です。
ただし、「どこで」「どんな介護を受けるか」によって、金額は大きく変わります。

介護の形態	平均月額	主な内容
在宅介護	約8〜10万円	デイサービス・訪問介護・福祉用具など
介護付き有料老人ホーム	約20〜25万円	介護サービス＋居住費・食費を含む
特別養護老人ホーム（特養）	約10〜15万円	公的施設で比較的安価だが入所待ち多い

介護サービス別の費用目安（デイサービス・訪問介護など）

サービス名	自己負担額（月額目安）	利用例
デイサービス	約1〜3万円	週2〜3回の通所介護
訪問介護（ヘルパー）	約1〜2万円	家事・入浴介助など
ショートステイ	約1〜3万円／回	数日の宿泊介護
福祉用具レンタル	約1,000〜2,000円／月	ベッド・車椅子など

※自己負担1割（介護保険適用）で計算した場合

介護費用がかかる理由と内訳

介護保険でカバーされる部分

介護保険では、要介護認定を受けることで
介護サービス費用の原則1〜3割負担で利用できます。
つまり、残りの7〜9割は国や自治体が負担しています。

対象となるのは以下のような「在宅・施設サービス」です：

• 訪問介護・看護・入浴
• デイサービス（通所介護）
• ショートステイ（短期入所）
• 福祉用具レンタル・住宅改修 など

自己負担が増えるケース（介護度・所得・加算など）

次のような場合には、想定より費用が増えることがあります。

• 要介護度が高く、利用回数が増える
• 所得が一定以上あり、自己負担割合が2〜3割に引き上げ
• 夜間・休日などの加算料金
• 居住費・食費・医療費など、介護保険外の支出

このため、「介護費用＝介護サービス費」だけでなく、
トータル支出を把握することが大切です。

在宅介護と施設介護を比較

メリット・デメリットを表で解説

項目	在宅介護	施設介護
費用	安い（平均8〜10万円）	高い（平均20万円以上）
介護者の負担	家族の負担が大きい	スタッフが中心で軽減される
安心感	家で過ごせる安心	専門スタッフが常駐
柔軟性	家族の希望に合わせやすい	施設のルールに従う必要あり

家族の負担・費用バランスを考えるポイント

「親が家で過ごしたい」と思っても、
家族の仕事・生活・距離によっては在宅介護が難しいこともあります。

その場合は、“できる部分だけ家族が関わる”折衷型を検討するのも一つの方法。
（例：平日はデイサービス、週末は家族がケア）

介護費用を抑えるための制度・助成金

高額介護サービス費制度

介護サービスの自己負担額が一定額を超えた場合、
超過分が払い戻される制度です。
上限は所得によって異なりますが、
多くの世帯では月額4〜5万円程度が上限となります。

介護保険外で使える補助・税控除

介護関連で利用できる主な補助・控除には、次のようなものがあります。

• 医療費控除（オムツ代や通院交通費も対象になる場合あり）
• 住宅改修の補助金（段差解消・手すり設置など）
• 自治体独自の介護補助制度（地域によって異なる）

申請窓口は市区町村の介護保険課。
知らずに損している人も多いため、一度確認しておく価値があります。

まとめ｜費用を知ることが“安心の第一歩”

介護費用は、「知ること」から始まります。
平均額を把握しておけば、いざというとき焦らずに行動できます。

家族で介護の方針を話し合うときは、
「どこで」「誰が」「どんなサポートを受けるか」を
具体的に決めておくのがおすすめです。