相続放棄と限定承認の違い｜家族を守る選択肢をわかりやすく解説

「親の借金があるかもしれない」「相続を受けるか迷っている」
そんなときに知っておきたいのが、**「相続放棄」と「限定承認」**という２つの選択肢です。

どちらも“相続人を守るための制度”ですが、内容や手続きが異なります。
この記事では、相続放棄と限定承認の違い、選ぶときの判断ポイント、
そして家庭裁判所での手続き方法をわかりやすく解説します。

相続放棄と限定承認の違いとは？

相続放棄とは

相続放棄とは、被相続人（亡くなった方）の財産も借金も一切引き継がないという手続きです。
家庭裁判所に申述を行うことで、最初から相続人ではなかったことになります。

たとえば、父親が多額の借金を残して亡くなった場合、相続放棄をすればその借金を背負うことはありません。
ただし、一度放棄すると取り消しはできず、プラスの財産も受け取れない点に注意が必要です。

限定承認とは

限定承認とは、**「プラスの財産の範囲でのみ借金を返す」**という制度です。
つまり、相続した財産を超える負債がある場合でも、自分の財産から補う必要はありません。

「父の家は残したいが、借金があるか不明」という場合には、
この限定承認が有効な選択肢になります。
ただし、限定承認は相続人全員の同意が必要で、
相続放棄より手続きが複雑になります。

どちらを選ぶべき？判断のポイント

財産と負債のバランスを確認

最初に行うべきは、被相続人の財産と借金の全体像を把握することです。
預金・不動産・保険などの資産に対して、負債がどの程度あるかを整理します。

財産より負債が多い場合 → 相続放棄を検討

財産の方が多い・残したい家がある → 限定承認を検討

家族全員の同意が必要な場合も

限定承認は、すべての相続人が一緒に手続きする必要があります。
1人でも反対が出ると成立しないため、家族間の話し合いが欠かせません。
逆に、相続放棄は個人単位で手続き可能です。

手続きの流れと期限

家庭裁判所への申述手順

相続放棄も限定承認も、家庭裁判所で「申述書」を提出することで手続きを行います。
申述書には被相続人の情報、相続人の署名、相続開始を知った日などを記載します。
必要書類は、戸籍謄本・住民票・債務証明書などです。

3ヶ月以内の判断が重要

相続放棄・限定承認は、**「相続開始を知った日から3ヶ月以内」**に手続きを行う必要があります。
この期間を過ぎると、**単純承認（すべてを相続したとみなされる）**扱いになるため注意しましょう。

専門家に相談すべきタイミング

司法書士・弁護士それぞれの役割

• 司法書士：書類作成や登記のサポート
• 弁護士：相続人間の調整や紛争対応

相続放棄や限定承認は、法律上の手続きが関わるため、
少しでも不安がある場合は専門家への相談をおすすめします。

相談費用と依頼の流れ

司法書士・弁護士への相談費用は、1〜3万円程度が一般的です。
初回相談で「どの制度が適しているか」を判断してもらい、
その後の書類作成・申立てをサポートしてもらう流れがスムーズです。

まとめ｜家族を守るための“正しい選択”

相続放棄も限定承認も、「家族に負担を残さない」ための制度です。
大切なのは、期限内に正しい判断を下すこと。
不安な場合は、専門家に相談しながら早めに行動しましょう。

相続は“遺された人の問題”ではなく、家族全員で考える準備です。