家族信託とは？認知症対策になる新しい財産管理の仕組み

2025年10月20日 2025年10月20日

「もし親が認知症になったら、預金が使えなくなるって本当？」
──そう聞いて、驚かれる方も多いのではないでしょうか。

実は、本人の判断能力が低下すると、
銀行口座の凍結や不動産の売却ができなくなるケースがあります。

そんな“万が一”に備える方法のひとつが、
今注目されている 「家族信託（かぞくしんたく）」 です。

この記事では、家族信託の基本構造から
成年後見制度との違い、メリット・注意点までをわかりやすく解説します。

Table of Contents

家族信託とは？仕組みを簡単に

家族信託とは、自分の財産を信頼できる家族に託して管理・運用してもらう制度です。
登場人物は3つ。

たとえば、親が子に財産を託し、子が代わりに不動産を管理・処分できる仕組みです。

家族信託では、財産の名義を一時的に受託者（子など）に移します。
ただし、所有権は形式的に移っても、実質的な利益は委託者本人（親）に残るため、安心です。

このしくみにより、親が認知症になったあとでも、
家族が代わりに資産を管理・売却できるようになります。

成年後見制度は、家庭裁判所が選任した後見人が財産を管理します。
一方、家族信託は自分で“誰に託すか”を決めておける点が大きな違い。

家族信託と成年後見制度は併用も可能です。
たとえば、財産管理は家族信託、身の回りの法律行為は成年後見人、という分担もあります。
どちらか一方で完璧に対応できるわけではないため、目的に応じた選択が重要です。

【メリット】

【デメリット】

家族信託は「信頼関係」が前提。
受託者が勝手に財産を動かすリスクを防ぐために、
契約書に詳細な管理ルールを明記し、公正証書化することが推奨されます。

家族信託は、基本的に以下の流れで行います：
1️⃣ 家族間で目的・内容を話し合う
2️⃣ 専門家（司法書士・弁護士）に相談
3️⃣ 契約書を作成（必要に応じて公正証書）
4️⃣ 不動産がある場合は登記手続き

信託財産に不動産・株式・賃貸物件が含まれる場合、
登記や税務が関係するため、司法書士・税理士のサポートが必要になります。
複雑な契約内容にしないこともトラブル防止のコツです。

家族信託は、「認知症になる前」にしか始められません。
判断能力があるうちに話し合い、契約を結ぶことが大切です。

「まだ元気だから大丈夫」ではなく、
「元気な今だからできる」——それが家族信託の本質です。

親の安心と家族の負担軽減、
その両方を守るために、早めの準備を始めましょう。

📚 参考・出典

※本記事は上記公的機関・団体の一次情報をもとに執筆しています。
最新の法令・制度改正等については各公式サイトをご確認ください。